*IPCCのレポートとは2023年3月20日に発表された第六次評価書報告書AR6統合報告書です。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書(AR6)サイクル | 地球環境・国際環境協力 | 環境省 (env.go.jp))
企業の脱炭素や電力取引にまつわる最新情報を、デジタルグリッドがお届けします。
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このブログシリーズでは、第1回目の系統接続に続き第2回は再エネの出力制御の影響で売電できない事象について説明し発電者側で発生する費用や機会損失を理解することが目的です。
出力制御には、大きく分けて2種類あります。
1. 需要が発電量を下回るため再エネの出力を抑制するもの(一般的に、出力制御といわれるもの)
2. 送配電設備に流すことができない容量の発電量が発生しないために再エネの出力を抑制するもの。(N-1電制、ノンファーム)
今回のブログでは、発電家がたどる系統接続の制度やプロセスを需要家が理解することによって、発電するまでに時間がかかることや発電者側で費用が発生することを2回に渡りお伝えします。第1回では、高圧以上の発電所を電力系統に接続する(系統接続)する場合、いくつかの手順があり最低でも電力申請に1年程度かかります。このような制度になっている理由と手続き期間について簡単に説明致します。第2回では、出力制御関係について説明をします。
第1回ではコーポレートPPAが注目される背景とその種類についてご説明しました。今回はフィジカルPPAとバーチャルPPA、それぞれの手法のメリットとデメリットについてご説明したいと思います。
今回から、ポストFITの再エネ取引の手段として注目されるコーポレートPPAについて、2回にわたりお伝えしたいと思います。
コーポレートPPA(Power Purchase Agreement)とは、発電家と需要家との電力購入契約のことで、需要家が発電家と長期契約を直接結び、新設した太陽光発電設備で発電された再エネ電力を長期・固定単価で調達する方法です。
第1回:コーポレートPPAが注目される背景と種類
第2回:フィジカルPPAとバーチャルPPAのメリットとデメリットについて
今回から、脱炭素を巡る動向、脱炭素の手法として特に再エネを使うこと、その一つとしてFIT非化石証書の活用について、2回に渡って述べてまいります。
今回はボランタリーな環境活動としてのカーボン・オフセットの事例を紐解いてまいります。制度に対応する場合と異なり、実施方法の自由度が高いがゆえにストーリーを工夫する必要があります。
これまで、カーボン・オフセットの普及展開やクレジット活用のルールについて述べてまいりましたが、今回と次回は具体的なカーボン・オフセットの事例を用いて企画から算定、実施までの流れを紹介いたします。