世界の二酸化炭素排出削減目標達成の現状と対策
　現状、世界の排出削減ペースがその削減目標に全く追いついていません。平均気温の上昇を1.5℃に抑えるためには温室効果ガスを大幅に削減し、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることに加えて、メタンガス等の排出も大幅に削減する必要があります。一方世界各国で実施されている政策は、必要な排出削減に程遠い水準です。現状の政策だけでは温室効果ガスの排出を一定に保つ程度です。ただし、各国は削減目標を掲げていますので、まだ実施されていない政策が実行され目標を達成した場合にはベストケースとしてなんとか気温上昇を2℃に抑えることができるかもしれません。しかし気温上昇を1.5℃に抑えるまでの目処は立っていません。また、各国の削減目標の達成も予断を許しません。たとえば現在米国は民主党政権ですが、仮に次の選挙で共和党政権となれば従来の気候変動政策が翻るリスクをはらんでいます。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）のレポート*を基に科学的知見から地球温暖化の真実、つまり温暖化の緊急性と、その対応策を企業経営に携わる全ての人に知っていただくことを目的としてこのブログをお届けします。
*IPCCのレポートとは2023年3月20日に発表された第六次評価書報告書AR6統合報告書です。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書（AR6）サイクル | 地球環境・国際環境協力 | 環境省 (env.go.jp)）

　このブログシリーズでは、第1回目の系統接続に続き第2回は再エネの出力制御の影響で売電できない事象について説明し発電者側で発生する費用や機会損失を理解することが目的です。

出力制御には、大きく分けて2種類あります。
1. 需要が発電量を下回るため再エネの出力を抑制するもの（一般的に、出力制御といわれるもの）
2. 送配電設備に流すことができない容量の発電量が発生しないために再エネの出力を抑制するもの。（N-1電制、ノンファーム）

　今回のブログでは、発電家がたどる系統接続の制度やプロセスを需要家が理解することによって、発電するまでに時間がかかることや発電者側で費用が発生することを2回に渡りお伝えします。第1回では、高圧以上の発電所を電力系統に接続する（系統接続）する場合、いくつかの手順があり最低でも電力申請に1年程度かかります。このような制度になっている理由と手続き期間について簡単に説明致します。第2回では、出力制御関係について説明をします。

　第１回ではコーポレートPPAが注目される背景とその種類についてご説明しました。今回はフィジカルPPAとバーチャルPPA、それぞれの手法のメリットとデメリットについてご説明したいと思います。

　今回から、ポストFITの再エネ取引の手段として注目されるコーポレートPPAについて、2回にわたりお伝えしたいと思います。
　コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）とは、発電家と需要家との電力購入契約のことで、需要家が発電家と長期契約を直接結び、新設した太陽光発電設備で発電された再エネ電力を長期・固定単価で調達する方法です。

第1回：コーポレートPPAが注目される背景と種類
第2回：フィジカルPPAとバーチャルPPAのメリットとデメリットについて

前回は、脱炭素を巡る動向として、ESGに投資家や金融機関が注目していること、CO2削減スキームに取り組む企業が増加していること、CO2削減スキームに取り組む上で、企業単独ではなくサプライチェーン全体で協力していかなければならないことを述べてまいりました。今回は、脱炭素の手法として特に再エネの活用、ならびにその一つの手段としての、FIT非化石証書の活用について述べます。

　今回から、脱炭素を巡る動向、脱炭素の手法として特に再エネを使うこと、その一つとしてFIT非化石証書の活用について、２回に渡って述べてまいります。

最終回では、加速する脱炭素社会におけるカーボン・オフセットの展望について述べてまいります。自らの省エネ努力ではCO2排出量の削減に限界が来ることは明らかですが、世界中で2050年カーボンニュートラル（実質CO2ゼロ）の目標が発表され続けています。
　果たしてどう達成するべきなのか、その展望について考えます。

 

　今回はボランタリーな環境活動としてのカーボン・オフセットの事例を紐解いてまいります。制度に対応する場合と異なり、実施方法の自由度が高いがゆえにストーリーを工夫する必要があります。