これまで、カーボン・オフセットの普及展開やクレジット活用のルールについて述べてまいりましたが、今回と次回は具体的なカーボン・オフセットの事例を用いて企画から算定、実施までの流れを紹介いたします。

　今回はカーボン・オフセットの目的に応じて活用できる環境価値の種類や実施のあり方、信頼性の担保方法などについて述べてまいります。

　脱炭素を目指す取り組みとして浸透しつつあるカーボン・オフセットについて、皆様の理解の促進を図ることで、より独創的なアイデア構築の一助にできたらと考え、これまでのカーボン・オフセットの変遷や成功事例、実施の方法や今後の可能性などを５回に渡って述べてまいります。

「日本人はベンチャーと金融に向かない。エリートが安定志向で大手企業就職や公務員を希望して、リスクをとって起業したりしない」と グレゴリー・クラーク多摩大学名誉学長がため息をつきながら話すのを聞いたことがあった。2000年初頭の頃だったと思う。
　それから20年。東大卒エリートの中でも、主流派が安定就職をせずに起業をする潮流が出てきている。デジタルグリッド社社長の豊田祐介もその流れの中の一人だ。

第４回　

私が担当する「気候危機と最近のサステナブルファイナンスの動き」最終回では、この数年急速に盛り上がりを見せているClimate Techについて述べる。

第３回　

今回は、生物多様性に関する動向について述べる。

第２回　

　前回は、気候対応を中心にサステナブルファイナンス全体の最新動向をお伝えした。
今回は、COP26において重要なテーマの一つでもあったclimate justice(気候正義)について述べることとする。

第１回　

　これまでのブログで、地球温暖化に伴い地球環境に今起きている危機的な状況、及びそれに対して求められる対応に関して論考がありました。私からは、サステナブルファイナンス（ESG投資を含む）を推進している機関投資家の立場から、世界の動き、また日本企業として何が求められているのかについて述べたいと思う。尚、本稿は、私が所属する会社の見解ではなく、あくまでも私見であることをご了解願いたい。

パート4　2020 - 2030: 　気候の10年

 

　世界各地で気候変動の影響が懸念されるニュースが絶え間なく報じられていますが、同様に脱炭素化や気候変動対策に向けた動きもまた毎日のように報じられています。 裁判所の命令や、株主たちが大手石油会社に排出量へ削減を求めたり、グリーンテクノロジーセクターに金融投資家が殺到したりと、脱炭素化の実現に向けた動きが見られない日はありません。決して楽観的になれない理由もある一方で、これからの10年は、「気候変動の10年」になるでしょう。1

パート3　脱炭素化への道–IEAによる「2050年までにネットゼロ」レポートの要約

 

　毎週異常気象のニュースを耳にしない日はありません。 このような異常気象と気候変動の関連がないとは言えなくなっています。なぜならば異常気象の頻発が自然現象を上回り、CO2濃度が上昇した場合のモデル化されたシナリオの予測とぴったり一致するためです。