私たち人類社会が、地球システムの臨界点発動へひたすら突き進む人類存亡の危機を解決できない現実＝人類社会のガバナンス不全を直視し、その突破口を探ります。サステナビリティ経営の本質と限界、政治と市場経済の関係、カーボン・プライシングなど環境負荷の内部化／価格付けについても掘り下げます。　

　　皆さんは、2040年に向けた日本のエネルギー基本計画が今年度中に決まろうとしていることをご存知でしょうか？関係する審議会の議論は、“自然エネルギーなんて日本は無理だから、原子力しかない”というトーンになっています。本当なのでしょうか？　

　「水と生きる」。このメッセージは多くの人が耳にしたことがあるだろう。飲料メーカーであるサントリーホールディングス株式会社（以下、サントリー）は、「美味しさを」私たち消費者に提供し続けられるよう、持続可能な社会や自然環境の取り組みを精力的に進めている。「水」を通じて社会を見てきたサントリーが取り組むことや、目指す社会の姿について、サステナビリティ経営推進本部 西脇 義記さんに伺った。

　世界的に脱炭素化の潮流が加速する中、企業のみならず消費者レベルでも環境配慮やサステナビリティへの意識は高まっています。米国のシンクタンク、ピューリサーチセンターが2021年9月に発表した調査によると、日本を含む17の先進国・地域の約2,600人のうち、72％が「世界的な気候変動が自身の人生を傷つける不安がある」と答えました。加えて、80％が「世界的な気候変動による影響を減らすために自身の生活や仕事を変える意思がある」と答えています。他方、サステナブルな消費行動を実際に行う際には、コスト、情報不足、サステナブルな製品・サービスへのアクセスなど、様々な課題があります。

スコープ1におけるクレジット利用について

　現時点でGHGプロトコルに沿った炭素会計ベースで、スコープ１の排出の数字を減らすことが可能な外部由来の環境クレジットは存在しません。バイオガス証書は現在行われているGHGプロトコルの改訂作業によって、今後再エネ証書のように属性証書として使用可能になるのかの判断が待たれるエリアです。

電力の自由化で気になる「電力の安定供給」についてQ&A方式でまとめてみました。

　日本を含む世界125カ国（2021年時点）がカーボンニュートラル2050の実現に向けて、様々な政策パッケージを策定する動きを進めている[1]。日本もグリーン成長戦略を策定し、グリーンイノベーション（GI）基金2兆円の拠出し、また2023年2月にGX実現に向けた基本方針が閣議決定[2]し、今後10年間で、20兆円のGX移行債の発行を含む、150兆円の官民GX投資を実現する旨が表明された。さらに、566社（2023年6月時点）のGX（グリーントランスフォーメーション）企業が参画する、産官学と協働する場としてのGXリーグを設立するなど、矢継ぎ早に脱炭素化施策を展開している。

一方で、日本の政策と欧米の同様の政策を比較すると、大きく異なる点が見受けられる。それは、カーボンニュートラルの実現を担う人材の不足に対する危機意識と、その具体的な対策案の有無である。

そこで、本稿では脱炭素化の実現を推進する人材、すなわち「脱炭素人材」の現状と育成施策について、米国・英国の事例を参照しつつ、日本の脱炭素人材の育成への示唆を講じたい。

１０月１１日から開始されたカーボン・クレジット市場に参加し取引を行ってみましたので、その様子や現在までの状況概況を報告します。
ひとまずの印象としては、取引システムが透明性に欠けるなど少々課題があると感じましたので、その理由を説明してまいります。

昨年２０２２年度に試行的に実施された東証のカーボンクレジット市場が今年の１０月１１日より本格的に始動します。
今後、市場の取引状況について定期的にコメントをしてまいりますが、まずは昨年度も試行してたの？という方へ、その実績からご紹介しましょう。

「CO2の算定した後は?」

今春開催された、脱炭素をテーマにした展示会に説明員として参加していたときに、何度となく頂いたお悩みごとをきっかけに、前回では、算定の目的についてお話ししました。今回は、多大なコストと労力をかけて行った算定を、それで終わらせてしまってはもったいない。算定結果を含む「非財務情報」を積極的に開示することを通じて、ステークホルダーとコミュニケーションを図ってほしい、というお話をしたいと思います。