日本を含む世界125カ国（2021年時点）がカーボンニュートラル2050の実現に向けて、様々な政策パッケージを策定する動きを進めている[1]。日本もグリーン成長戦略を策定し、グリーンイノベーション（GI）基金2兆円の拠出し、また2023年2月にGX実現に向けた基本方針が閣議決定[2]し、今後10年間で、20兆円のGX移行債の発行を含む、150兆円の官民GX投資を実現する旨が表明された。さらに、566社（2023年6月時点）のGX（グリーントランスフォーメーション）企業が参画する、産官学と協働する場としてのGXリーグを設立するなど、矢継ぎ早に脱炭素化施策を展開している。
一方で、日本の政策と欧米の同様の政策を比較すると、大きく異なる点が見受けられる。それは、カーボンニュートラルの実現を担う人材の不足に対する危機意識と、その具体的な対策案の有無である。
そこで、本稿では脱炭素化の実現を推進する人材、すなわち「脱炭素人材」の現状と育成施策について、米国・英国の事例を参照しつつ、日本の脱炭素人材の育成への示唆を講じたい。
１０月１１日から開始されたカーボン・クレジット市場に参加し取引を行ってみましたので、その様子や現在までの状況概況を報告します。
ひとまずの印象としては、取引システムが透明性に欠けるなど少々課題があると感じましたので、その理由を説明してまいります。
昨年２０２２年度に試行的に実施された東証のカーボンクレジット市場が今年の１０月１１日より本格的に始動します。
今後、市場の取引状況について定期的にコメントをしてまいりますが、まずは昨年度も試行してたの？という方へ、その実績からご紹介しましょう。
「CO2の算定した後は?」
今春開催された、脱炭素をテーマにした展示会に説明員として参加していたときに、何度となく頂いたお悩みごとをきっかけに、前回では、算定の目的についてお話ししました。今回は、多大なコストと労力をかけて行った算定を、それで終わらせてしまってはもったいない。算定結果を含む「非財務情報」を積極的に開示することを通じて、ステークホルダーとコミュニケーションを図ってほしい、というお話をしたいと思います。
「CO2の算定ってどうやるんですか?」
今春開催された、脱炭素をテーマにした展示会に説明員として参加していたときに、何度となく頂いたお悩みごとです。二言目は、こう続きます。
「取引先から言われたんだけど、何から始めればよいか分からなかったので、とりあえず来たんです」
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書（AR6）サイクル | 地球環境・国際環境協力 | 環境省 (env.go.jp)）
このブログシリーズでは、第1回目の系統接続に続き第2回は再エネの出力制御の影響で売電できない事象について説明し発電者側で発生する費用や機会損失を理解することが目的です。
出力制御には、大きく分けて2種類あります。
1. 需要が発電量を下回るため再エネの出力を抑制するもの（一般的に、出力制御といわれるもの）
2. 送配電設備に流すことができない容量の発電量が発生しないために再エネの出力を抑制するもの。（N-1電制、ノンファーム）
今回のブログでは、発電家がたどる系統接続の制度やプロセスを需要家が理解することによって、発電するまでに時間がかかることや発電者側で費用が発生することを2回に渡りお伝えします。第1回では、高圧以上の発電所を電力系統に接続する（系統接続）する場合、いくつかの手順があり最低でも電力申請に1年程度かかります。このような制度になっている理由と手続き期間について簡単に説明致します。第2回では、出力制御関係について説明をします。
第１回ではコーポレートPPAが注目される背景とその種類についてご説明しました。今回はフィジカルPPAとバーチャルPPA、それぞれの手法のメリットとデメリットについてご説明したいと思います。