はじめに
　前回のコラム「第1回: CCS入門 – 技術と基本概念」では、CCS（二酸化炭素回収・貯留）の概念、仕組み、メリットと課題、そして地球温暖化対策における役割と期待について解説しました。CCSが、特に削減困難な産業からのCO₂排出を大幅に削減する可能性を秘めた技術である一方で、コストや安全性、社会的受容性など、本格的な普及には多くの課題が存在することをご理解いただけたかと思います。今回のコラムでは、それを踏まえ、内外におけるCCSの具体的なプロジェクトや将来展望などについて解説していきます。

はじめに
　地球温暖化対策として世界各国が2050年カーボンニュートラルの実現を目指す中、二酸化炭素(CO₂)排出量の大幅削減が急務となっています。再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー技術の普及だけでは対応しきれない産業分野からのCO₂排出に対して、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留）技術が注目を集めています。
　CCSは、工場や発電所などから排出されるCO₂を大気中に放出する前に回収し、地中深くに安全に貯留する技術です。この技術により、産業活動によって排出されるCO₂を大幅に削減でき、地球温暖化の抑止につながる取り組みとして大きな期待が寄せられています。
　本コラムでは、CCS技術の基本概念から仕組み、関連技術、そして各国の取り組み状況まで、2回に分けてCCSの全体像を分かりやすく解説いたします。

第1回: CCS入門 – 技術と基本概念
第2回：CCSの実証事業と各国の動向

　私たち人類社会が、地球システムの臨界点発動へひたすら突き進む人類存亡の危機を解決できない現実＝人類社会のガバナンス不全を直視し、その突破口を探ります。サステナビリティ経営の本質と限界、政治と市場経済の関係、カーボン・プライシングなど環境負荷の内部化／価格付けについても掘り下げます。　

　　皆さんは、2040年に向けた日本のエネルギー基本計画が今年度中に決まろうとしていることをご存知でしょうか？関係する審議会の議論は、“自然エネルギーなんて日本は無理だから、原子力しかない”というトーンになっています。本当なのでしょうか？　

　「水と生きる」。このメッセージは多くの人が耳にしたことがあるだろう。飲料メーカーであるサントリーホールディングス株式会社（以下、サントリー）は、「美味しさを」私たち消費者に提供し続けられるよう、持続可能な社会や自然環境の取り組みを精力的に進めている。「水」を通じて社会を見てきたサントリーが取り組むことや、目指す社会の姿について、サステナビリティ経営推進本部 西脇 義記さんに伺った。

　世界的に脱炭素化の潮流が加速する中、企業のみならず消費者レベルでも環境配慮やサステナビリティへの意識は高まっています。米国のシンクタンク、ピューリサーチセンターが2021年9月に発表した調査によると、日本を含む17の先進国・地域の約2,600人のうち、72％が「世界的な気候変動が自身の人生を傷つける不安がある」と答えました。加えて、80％が「世界的な気候変動による影響を減らすために自身の生活や仕事を変える意思がある」と答えています。他方、サステナブルな消費行動を実際に行う際には、コスト、情報不足、サステナブルな製品・サービスへのアクセスなど、様々な課題があります。

スコープ1におけるクレジット利用について

　現時点でGHGプロトコルに沿った炭素会計ベースで、スコープ１の排出の数字を減らすことが可能な外部由来の環境クレジットは存在しません。バイオガス証書は現在行われているGHGプロトコルの改訂作業によって、今後再エネ証書のように属性証書として使用可能になるのかの判断が待たれるエリアです。

電力の自由化で気になる「電力の安定供給」についてQ&A方式でまとめてみました。

　日本を含む世界125カ国（2021年時点）がカーボンニュートラル2050の実現に向けて、様々な政策パッケージを策定する動きを進めている[1]。日本もグリーン成長戦略を策定し、グリーンイノベーション（GI）基金2兆円の拠出し、また2023年2月にGX実現に向けた基本方針が閣議決定[2]し、今後10年間で、20兆円のGX移行債の発行を含む、150兆円の官民GX投資を実現する旨が表明された。さらに、566社（2023年6月時点）のGX（グリーントランスフォーメーション）企業が参画する、産官学と協働する場としてのGXリーグを設立するなど、矢継ぎ早に脱炭素化施策を展開している。

一方で、日本の政策と欧米の同様の政策を比較すると、大きく異なる点が見受けられる。それは、カーボンニュートラルの実現を担う人材の不足に対する危機意識と、その具体的な対策案の有無である。

そこで、本稿では脱炭素化の実現を推進する人材、すなわち「脱炭素人材」の現状と育成施策について、米国・英国の事例を参照しつつ、日本の脱炭素人材の育成への示唆を講じたい。

１０月１１日から開始されたカーボン・クレジット市場に参加し取引を行ってみましたので、その様子や現在までの状況概況を報告します。
ひとまずの印象としては、取引システムが透明性に欠けるなど少々課題があると感じましたので、その理由を説明してまいります。