デジタルグリッドコラム

企業の脱炭素や電力取引にまつわる最新情報を、デジタルグリッドがお届けします。

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持続可能な美味しさへの挑戦    人と自然が響きあう社会へ

持続可能な美味しさへの挑戦    人と自然が響きあう社会へ


 「水と生きる」。このメッセージは多くの人が耳にしたことがあるだろう。飲料メーカーであるサントリーホールディングス株式会社(以下、サントリー)は、「美味しさを」私たち消費者に提供し続けられるよう、持続可能な社会や自然環境の取り組みを精力的に進めている。「水」を通じて社会を見てきたサントリーが取り組むことや、目指す社会の姿について、サステナビリティ経営推進本部 西脇 義記さんに伺った。

世界の消費者のサステナブル意識を紐解く~ジェトロ消費者座談会~(1)プラスチックへの消費者意識

世界の消費者のサステナブル意識を紐解く~ジェトロ消費者座談会~(1)プラスチックへの消費者意識


 世界的に脱炭素化の潮流が加速する中、企業のみならず消費者レベルでも環境配慮やサステナビリティへの意識は高まっています。米国のシンクタンク、ピューリサーチセンターが2021年9月に発表した調査によると、日本を含む17の先進国・地域の約2,600人のうち、72%が「世界的な気候変動が自身の人生を傷つける不安がある」と答えました。加えて、80%が「世界的な気候変動による影響を減らすために自身の生活や仕事を変える意思がある」と答えています。他方、サステナブルな消費行動を実際に行う際には、コスト、情報不足、サステナブルな製品・サービスへのアクセスなど、様々な課題があります。

海外のボランタリークレジットの活用事情

海外のボランタリークレジットの活用事情

スコープ1におけるクレジット利用について

 現時点でGHGプロトコルに沿った炭素会計ベースで、スコープ1の排出の数字を減らすことが可能な外部由来の環境クレジットは存在しません。バイオガス証書は現在行われているGHGプロトコルの改訂作業によって、今後再エネ証書のように属性証書として使用可能になるのかの判断が待たれるエリアです。

世界的に不足する「脱炭素人材」とその育成の取り組み - 米国・英国を事例に

世界的に不足する「脱炭素人材」とその育成の取り組み - 米国・英国を事例に

 日本を含む世界125カ国(2021年時点)がカーボンニュートラル2050の実現に向けて、様々な政策パッケージを策定する動きを進めている[1]。日本もグリーン成長戦略を策定し、グリーンイノベーション(GI)基金2兆円の拠出し、また2023年2月にGX実現に向けた基本方針が閣議決定[2]し、今後10年間で、20兆円のGX移行債の発行を含む、150兆円の官民GX投資を実現する旨が表明された。さらに、566社(2023年6月時点)のGX(グリーントランスフォーメーション)企業が参画する、産官学と協働する場としてのGXリーグを設立するなど、矢継ぎ早に脱炭素化施策を展開している。

一方で、日本の政策と欧米の同様の政策を比較すると、大きく異なる点が見受けられる。それは、カーボンニュートラルの実現を担う人材の不足に対する危機意識と、その具体的な対策案の有無である。

そこで、本稿では脱炭素化の実現を推進する人材、すなわち「脱炭素人材」の現状と育成施策について、米国・英国の事例を参照しつつ、日本の脱炭素人材の育成への示唆を講じたい。

東証カーボン・クレジット市場の取引報告

東証カーボン・クレジット市場の取引報告

10月11日から開始されたカーボン・クレジット市場に参加し取引を行ってみましたので、その様子や現在までの状況概況を報告します。
ひとまずの印象としては、取引システムが透明性に欠けるなど少々課題があると感じましたので、その理由を説明してまいります。

【10月11日から】東証カーボンクレジット市場で取引開始

【10月11日から】東証カーボンクレジット市場で取引開始

昨年2022年度に試行的に実施された東証のカーボンクレジット市場が今年の10月11日より本格的に始動します。
今後、市場の取引状況について定期的にコメントをしてまいりますが、まずは昨年度も試行してたの?という方へ、その実績からご紹介しましょう。

企業がCO2排出量を算定する目的とは(第2回)

企業がCO2排出量を算定する目的とは(第2回)

「CO2の算定した後は?」

今春開催された、脱炭素をテーマにした展示会に説明員として参加していたときに、何度となく頂いたお悩みごとをきっかけに、前回では、算定の目的についてお話ししました。今回は、多大なコストと労力をかけて行った算定を、それで終わらせてしまってはもったいない。算定結果を含む「非財務情報」を積極的に開示することを通じて、ステークホルダーとコミュニケーションを図ってほしい、というお話をしたいと思います。

企業がCO2排出量を算定する目的とは(第1回)

企業がCO2排出量を算定する目的とは(第1回)

「CO2の算定ってどうやるんですか?」
今春開催された、脱炭素をテーマにした展示会に説明員として参加していたときに、何度となく頂いたお悩みごとです。二言目は、こう続きます。
「取引先から言われたんだけど、何から始めればよいか分からなかったので、とりあえず来たんです」

地球温暖化の真実と化石燃料からの卒業(第2回)

地球温暖化の真実と化石燃料からの卒業(第2回)
世界の二酸化炭素排出削減目標達成の現状と対策
 現状、世界の排出削減ペースがその削減目標に全く追いついていません。平均気温の上昇を1.5℃に抑えるためには温室効果ガスを大幅に削減し、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることに加えて、メタンガス等の排出も大幅に削減する必要があります。一方世界各国で実施されている政策は、必要な排出削減に程遠い水準です。現状の政策だけでは温室効果ガスの排出を一定に保つ程度です。ただし、各国は削減目標を掲げていますので、まだ実施されていない政策が実行され目標を達成した場合にはベストケースとしてなんとか気温上昇を2℃に抑えることができるかもしれません。しかし気温上昇を1.5℃に抑えるまでの目処は立っていません。また、各国の削減目標の達成も予断を許しません。たとえば現在米国は民主党政権ですが、仮に次の選挙で共和党政権となれば従来の気候変動政策が翻るリスクをはらんでいます。