（前回は、第1回：「インパクトファイナンス及びマーケットの変遷と注目される理由」1-4 ）

5．国内外での対応や最新動向――制度・市場・標準化の進化と現場課題

 ■ 国際動向：規制と現場での実装
　欧州連合（EU）は、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）、EUタクソノミー、SFDR（サステナブルファイナンス開示規則）などによって、社会・環境インパクトの厳格な開示義務化を先導してきました。CSRDによるダブルマテリアリティの導入により、企業・金融機関は財務・社会両面からの説明責任が強化されています。2024年には、現場負担の軽減を目的としたオムニバス法案（Omnibus Directive）が提案され、中小企業や一部非上場企業のCSRD段階的適用やガイダンス再整理、報告義務の緩和が議論されています。

1．インパクトファイナンスの 歴史的背景と発展の経緯

　インパクトファイナンスとは、投資や融資といった金融活動を通じて、社会や環境にもポジティブな成果（インパクト）をもたらすことを「意図し」、同時に財務的リターンも追求する、21世紀型の資本運用の考え方です。従来の社会的金融（寄付やCSR、フィランソロピー）とは一線を画し、「サステナビリティ」や「社会変革」を事業性と統合する点が最大の特徴です。