カーボン・オフセット譚(第１回)

　脱炭素を目指す取り組みとして浸透しつつあるカーボン・オフセットについて、皆様の理解の促進を図ることで、より独創的なアイデア構築の一助にできたらと考え、これまでのカーボン・オフセットの変遷や成功事例、実施の方法や今後の可能性などを５回に渡って述べてまいります。

黎明編 

少し冗長にはなりますが、第１回は日本におけるカーボン・オフセットの昔話をします。
　国内においてカーボン・オフセットが広がりを見せ始めた時期は、2008年７月に開催された洞爺湖サミットの頃までさかのぼります。
　今でこそJ-クレジットをはじめとする国内外の様々な環境価値クレジットが活用されていますが、当時は京都メカニズムに基づいて途上国から創出される排出権「CER」を1t-CO2あたり4,000円ほど（1,000t-CO2単位）で、金融機関や商社などから購入することが出来る程度の状況で、まだ一般的な企業の環境活動へ小口で流通するような価値ではありませんでした。CER以外ですとニュージーランドの森林由来のAAU（国別排出枠）なども取引されていました。
（余談ですがその後4年間でリーマンショックなどの影響によりCERの価格は100円/t-CO2程度まで下落します。（日本総研 https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=22270　））
　
　目に見えないCO2を「排出権」という無形の価値で打ち消すカーボン・オフセットは、京都議定書の第一約束期間の目標（2008年～2012年までに1990年比6％削減）を官民あげて達成しようという社会的な機運（チームマイナス６％運動などが記憶にあるでしょうか）において、先進的かつ奇妙な方法として世間の耳目を集めました。
　そんな中、洞爺湖サミットが「国際会議における国内初のカーボン・オフセット」を実施したことで、投機的金融商品のような排出権が「温暖化対策活動に使えるエコツール」として社会に認知され始めたと記憶しています。


カーボン・オフセットが前面にPRされた外務省の洞爺湖サミットwebサイト　

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/toyako08/index.html

（残念ながらカーボン・オフセット報告書のリンクは切れていました。）

　洞爺湖サミット以降、カーボン・オフセットは、温暖化対策につながる環境貢献ストーリーと、国内初・業界初といった新規性が相まって、実施すれば新聞・メディアへ掲載されるエココンテンツとして先進的な取り組みを開拓する企業や環境意識の高い経営者の関心を引くところとなり、様々な取り組みが生まれ現在のカーボン・オフセットの基盤が作られてゆきました。

京都クレジットを用いた当時として最先端のカーボン・オフセットの事例

• 【旅行業界で初】　近畿日本ツーリストのカーボン・オフセット付旅行
  https://www.knt.co.jp/kouhou/news/pdf/2009/20091022-2.pdf
• 【国内初】 ソフトバンクBB、日本HPによるサーバーのオフセット
  https://www.softbank.jp/corp/group/sbb/news/press/2008/20081208_01/
• 【日本プロスポーツ界で初】　清水エスパルスの試合におけるオフセット
  https://www.s-pulse.co.jp/csr/eco_co
  
  国産のクレジットで資金循環を目指す「国内クレジットとJ-VER」登場
  　海外のCO2削減活動から創出される京都クレジットCERが国内で活用されるようになる一方で、急ピッチで日本国内の市場メカニズムによるクレジット制度が検討され新設されました。新設された「国内クレジット制度」は、大企業等による技術・資金等の提供を通じて、その他の中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を「国内クレジット」として国が認証し、大企業は国内クレジットを買い取り、自社の自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成等のために活用できる制度として2008年10月に政府全体（経済産業省、環境省、農林水産省）の取組みとして開始されました。
  
  国内クレジットHP https://japancredit.go.jp/jcdm/outline/index.html
  (※京都クレジットと同等の価値・効果を有する。と記述されているのが活用側にとって重要なポイントでした。)　
  
  　一方、環境省では、国内の森林経営による樹木のＣＯ２吸収固定量に着目し、管理が必要な森林を多く所有する地方自治体や森林組合が、温室効果ガス削減プロジェクトの費用の全部や一部を、「オフセット・クレジット(J-VER)」の認証・売却により賄える制度を開始します。（森林吸収量のクレジットが主流でしたがバイオマスボイラーの導入など、国内クレジットと同じような方法により創出されるJ-VERもありました。）
  
  J-VER制度の仕組み
  
  環境省「信頼性の高い「オフセット・クレジット(J-VER)」とは」　
  http://offset.env.go.jp/j-ver/about.html
  
  　国内クレジット制度およびJ-VER制度は、細かい違いはありますが現在のJ-クレジット制度とほぼ同じ仕組みで開始され、「資金が国内や地元に循環するカーボン・オフセットができる」クレジットとして、その後の国内におけるカーボン・オフセットに標準的に活用されるようになりました。
  
  
• 【国内初の国内クレジットの活用】石垣島のイベントのオフセット
  http://www.directpress.jp/pr00011414.html
  
  
• 【国内初のJ-VERの活用】ルミネによる社員の通勤のオフセット
  
  https://greenz.jp/2009/12/28/tosa-kochi-sakamotoryoma/
  
  
• その他の国産クレジットを活用したオフセットの事例（2008年～2012年頃）
  
  環境省：
  https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset/conf5/03/ref01.pdf
  
  カーボン・オフセットのあり方と第三者認証
  　CO2を削減する設備の導入や森林経営からクレジット創出および取引が可能になると、創出・活用を希望する事業者への国からの手厚い支援施策の展開も手伝って、国内で多くのCO2削減・吸収活動から国内クレジットとJ-VERが創出されることとなりました。
  　こうした流れと同時にクレジットの活用するカーボン・オフセットにおいてもグリーンウォッシュの誤解を招くような取り組みも散見される状況となり、環境省によってカーボン・オフセットの指針となる「カーボン・オフセットガイドライン」や「カーボン・オフセット制度第三者認証プログラム」が整備され、現在においても環境活動としての望ましいカーボン・オフセットのあり方として参照されるところとなりました。
  　
  　次回は、カーボン・オフセットのあり方について、ガイドラインや認証基準、現在のRE100やスコープ２ガイダンスなどを用いて説明をしてまいります。
  
  
  デジタルグリッド株式会社
  プラットフォーム事業部
  REC Manager　池田陸郎